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トラブルと国民生活センターについて
内職斡旋業界には、少なからず悪徳業者も存在していること、そして、自らを守るためにも、胡散臭い内職業者に近づかない、そして、もしかして詐欺では？と疑うことをお話ししました。
でも、運悪くひっかかってしまった方もいるでしょう。そんなときでも、まだあきらめないでください。もし、詐欺・トラブルなどに運悪くひっかかったと思われたら、真っ先に国民生活センターへ通報しましょう。
泣き寝入りする前に、国民生活センターなどの公的機関にすぐに報告をしてください。たとえば、「データ入力に関する詐欺」があるのですが、その手口は電話やチラシ、最近ですとスパムメールなどを使って主婦の方を募集し、自宅でパソコンデータを入力しさえすれば、報酬を得られるといっていますが、これは募集に訪れた人にパソコンやパソコンソフトを法外な値段で売りつけて、仕事の紹介はまったくない、という詐欺です。法外な値段で売ったものが悪質な業者の収入になります。
在宅ワーク関連のお仕事斡旋を装った物品の売りつけ詐欺に関することで国民生活センターへ来た相談件数は、実に年間で数千件にものぼります。報告しない人も多いので、実態はまだまだ多いでしょう。
これはれっきとした犯罪です。お仕事を提供すると勧誘しておいて、実際に仕事を紹介せずに物品を売り付けるやり方は「業務提供誘引販売取引」と呼ばれており、2001年から特定商取引法の規制対象となっていますが、規制の効果もあまりなく、相談や被害件数は増えているのが現状です。残念なことです。
この事例のうち、一番多いのが電話勧誘です。電話で勧誘して言いくるめられてしまうわけですね。被害者のほとんどは女性です。在宅の主婦の方が多いでしょう。契約金額は数十万多い人にもなりますと、被害額が数百万にものぼっています。
これらは非常に悪質で、主婦の方に電話で内職を勧誘してくる業者、安価な物品を法外な値段で販売してくる業者、仕事の提供をおこなう業者が名目上は別であることも特徴で、これを不審に感じた被害者が解約を申し出たとしても、次から次へと会社をたらい回しされるケースがほとんどです。非常に悪質きわなりないです。
国民生活センターでは、業務提供誘引販売取引であれば、契約書を受け取ってから20日間は「無条件で解約できる」としています。理由がなくても期間内だったら、解約できるわけですね。しかし、このことも知らないで泣き寝入りする被害者も多いです。ちょっとでも内職の斡旋方法がおかしいと感じたら、２０日間の期間を超えていても最寄りの国民生活センターに相談することをおすすめします。
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